謝名 信吾について

スタートアップ支援、スピード設立、関係士業との連携により会社・法人のお悩みを解決へと導きます

謝名　信吾
Jana Shingo

司法書士

沖縄県那覇市首里に生まれ。
安室奈美恵やDAPUMP、オレンジレンジなど、地元出身のアーティストが最高潮の盛り上がりをみせる頃、自身もミュージシャンへの夢を捨てきれず上京。失敗と挫折を繰り返したのち、なぜか行政書士、司法書士などの資格を取得。

司法書士取得後は、東京司法書士会理事の下で修業し、渉外法務、会社・法人登記、相続関係業務を含む不動産登記など、幅広く経験したのち2023年に独立。主に会社・法人関係の登記業務、遺言・相続対策を含む相続関係業務の分野で、お客様をサポートさせていただいております。

 

会社・法人登記
設立をはじめ、役員変更、本店移転、増資・減資、目的変更等があった際には、法務局への登記申請が義務づけられております。
登記に必要な申請書や添付書類に関しては、会社法、商業登記法といったような複雑な法令の知識が必要不可欠となるため、お客様にとって煩雑な登記申請、法務局提出書類の作成について代理し、その他周辺業務のについても関係士業と連携しサポートいたします。

相続関係業務
相続関係の業務については、大きく分けると「相続対策に関するもの」と「すでに始まっているご相続についてのもの」の二種類に分かれます。
相続対策に関するものについては、相続人間の紛争をさけるためのものや、相続税対策に関するもの等があり、それについては遺言や信託、種類株式等を駆使し関係士業と連携しサポート。
すでに始まっているご相続については、相続人の調査や遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記業務、預貯金の解約といった遺産承継業務や相続放棄等の家庭裁判所へ提出する書類の作成など、幅広くお客様をサポートいたします。

渉外法務
上記の会社・法人登記や相続に関する業務について、外国人や在外邦人　等が関与する案件（主に韓国）への対応。具体例といたしましては、外国会社の日本での子会社設立、被相続人が外国人である案件などの登記手続や、外国で使用する文書へのアポスティーユ、公印確認などの業務でサポートさせていただきます。

• 法務局からみなし解散に関する通知がきてしまい、どうしていいかわからない。
• 目的変更や本店移転などをしたが、その後何をするべきかわからない。
• 会社を設立したいが何をしていいかわからない、急ぎで設立したい。
• 不動産を相続したが、登記をしていない。
• 親族が亡くなったが、死亡後にどの手続きをしていいかわからない。
• 将来起きる相続について不安がある。
• 疎遠になっている親族の相続を放棄したい。

これらのような、具体的なお悩みから漠然としたお悩みまで、無料でご相談にのらせていただきますので、お気軽にご連絡ください。